「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014年8月26日、文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）の適用から5年が経過した。大学、研究機関では、研究不正への対応に関する規程・体制が整備され、研究者に対する定期的な研究倫理教育が実施されるなど、ガイドラインに基づく取組が定着してきた。研究者の研究倫理教育の受講率は高い水準にあり、研究公正に関する知識・理解は定着してきたと考えられる。他方、受講率は未だ100%を達成しておらず、ガイドライン施行後の研究不正事案は年間10件程度で推移している。
　今後の研究公正に係る施策を検討するに当たっては、ガイドラインに基づくこれまでの取組を検証し、それを踏まえた改善や実効性の向上に向けた対応を講じることが重要である。本調査では、アンケート調査により、研究機関における研究倫理教育の取組や研究公正に関する学生への指導の状況、研究者や学生の研究公正に関する認識や取組、研究公正に関わる人材・体制に関する状況などを把握した。また、ヒアリング調査を実施し、研究公正に係る取組・運用の状況や特徴的な取組を調査・分析した。
（文部科学省委託）

研究倫理教育等に関する実態調査・分析