東日本大震災の被災地において、ＮＰＯ等は復興・被災者支援に大きな役割を果たしている。一方で、震災から７年が経ち、被災地への寄附金等が減少している中で、活動資金の獲得が困難となっているＮＰＯ等が多くある。ＮＰＯ等の資金確保の方法はいくつかあるが、そのうち企業等から寄附金や助成金を得ることは重要な手段である。ＮＰＯ等が寄附金等の活動資金を獲得できるようになるためには、ＮＰＯ等自身の取組を企業など対外的に説明し、取組に対する理解・共感を得ることが必要であるが、その理解の醸成を図るための説明のツールとして自身の取組に対する評価が求められている。そのため、復興・被災者支援を行うＮＰＯ等自身の取組に対する評価を行うために必要なツール（評価ツール）の作成を目的として本調査を実施した。（内閣府委託）

平成29年度東日本大震災の被災地におけるNPO等による復興・被災者支援の推進に関する調査