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企業や個人から大学教育に対して投じられた資金等に係る 諸外国の税制に関する調査研究

科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ〈最終報告〉(H28.12.21 経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会)において、「2025年までに企業から大学、国立研究開発法人等への投資を3倍増とすることを目指す」こと、また、「卓越大学院プログラム(仮称)の本格的形成を契機として、博士課程段階から民間企業や国立研究開発法人等との組織間連携により教育研究を促していく仕組みの構築などが重要である」旨記載がある。企業からの投資の3倍増に関する施策として、現在、共同研究及び寄付税制の充実について議論が進められている。また、大学運営の財源の多様化を促進する一環としても、今後、企業等から大学への投資を促す新たな税制も政策手段として検討することが求められている。

そのような検討を行うためには、基本的な情報として、諸外国の教育投資に関する税制の情報が必要になると考えられる。本調査では、米、英、仏、独、シンガポール及び韓国において、企業や個人が大学の教育に対して資金を投じた際の税制優遇に関して、制度及び実績について調査した。

                                  (文部科学省委託)

 

企業や個人から大学教育に対して投じられた資金等に係る 諸外国の税制に関する調査研究

2018年04月01日 更新
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