事業紹介

　改革の経緯と新たな事業目的

　2011 年、財団法人未来工学研究所は創立40 周年を迎え、これを契機に知識基盤社会の知的中核機関として、その機能を十分発揮できるように、これまでに培ってきた知見と専門家ネットワーク、さらには過去の膨大な成果を活かし、財団を再編強化しました。そして、2013年4月1日より、未来工学研究所は公益財団法人に移行しました。

　公益財団法人として推進する事業の目的は、以下の諸点にあります。

• 未来の社会経済事象、科学技術の諸相、それらが複合した経営と政策の諸課題に取り組みます。
• それらの解決に資する方策を工学的手法で追究します。

　　- 計画に係る調査、分析、企画、戦略形成、その実施のためのマネジメント、そして評価と見直し

　　- 成果の社会への発信と社会との共有

• もって科学技術の振興と社会経済の発展に寄与することを目的とする事業を展開します。

公益事業

　社会の不特定多数のための事業を「公益事業」といいます。未来研ではそれを３種に分類しました。

1. 受託調査研究公益事業

　中央省庁や財団等からの委託により調査研究事業を遂行し、その結果を委託者を含む社会一般と共有することを目的とする事業領域であります。

• 政策立案のための未来分析
• 戦略的総合計画のための調査分析
• 政策評価システムの設計
• 海外政策動向の調査分析

2. 自主調査研究公益事業

　自己資金により社会的関心の高い課題に関する調査研究を遂行し、その結果を実施者が囲い込むことなく社会一般と共有することを目的とする事業領域です。

• 震災特別企画プロジェクト

3. 社会との対話公益事業

　調査研究の成果を社会と共有し、また調査研究の結果新たに浮かび上がる課題等に関し社会の不特定多数との対話を繰り返し、社会と共に課題の認識を深めたりあるいは解決策を見出したりしていくことを目的とした事業であります。

• 議論の広場 Forum
• 問題提起 Insight
• 不特定多数のための講習会・研修会・研究発表会
  
  

収益事業

　特定の者のために行う事業を「収益事業」と言います。公益事業と同様に以下の３種に区分しています。

1. 受託調査研究収益事業

　民間企業や法人等からの依頼により、依頼主のために行う調査研究事業であります。未来研に集積した知識と方法論、専門家ネットワークを動員して、ご要望にお応えします。

2. 自主調査研究収益事業

　過去のシンクタンク活動により所内外に集積した知見を整理し、特定の者のためのコンサルティング事業等に活用します。お気軽にご相談ください。

3. 社会との対話収益事業

　調査研究成果等に基づく、特定の者のための講習会や研修会の開催、出版等の事業を予定しています。