パーソナルデータは、ポスト情報社会と目されるSociety5.0において活用が期待される最も重要な社会的資源であり、その利活用の巧拙が今後の国家発展を左右するものとすら考えられている。事業者の自由競争を謳歌するアメリカ、個人の権利を尊重する欧州、国民を国家が管理する中国、それぞれの国によって方法論は異なるものの、パーソナルデータの利活用はすでに世界的に大きく進展を始めている。しかしながら、わが国では、パーソナルデータの利活用に対する意識は個人・事業者ともに極めて低く、政府もようやくデジタル庁設置や個人情報保護法の改正など部分的な手を打ち始めたところといった状況で、諸外国に比べて大きく出遅れている。

この状況を打破し、パーソナルデータを社会発展の重要な資源として利活用するために必要な施策を考察するために、本調査研究を実施した。
(一般財団法人新技術振興渡辺記念会助成)

パーソナルデータ情報の安全・安心活用のための技術開発の現状と課題解決に関する調査研究