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所得連動型教育費負担制度による高等教育費の家計負担の軽減に関する調査研究

米国の経済学者ミルトン・フリードマンは、高等教育費用の調達手段として、エクイティ投資(株式投資と同様の考え)と、高等教育税の2つの方法を1955年に提案した。エクイティ投資とは、株式投資の場合と同様に、株式購入金額に応じて、大学進学者の卒業後に将来の収入の一定割合を配当金として受け取ることが可能な仕組みである。高等教育税の場合、大学卒業生から所得の一定割合を税金として支払うことを求める。この後者の考え方の派生型が所得連動返還型ローン(income contingent loan)とされる。

所得連動返還型ローンは豪州において1989年に世界で初めて実現し、これまでに10数か国において採用されている。各国において制度の細部は異なる部分があるが(返還金額の回収方法、一定期間後の免除の有無等)、制度の骨子は、名前のとおり、ローンの返済金額が卒業後の毎年の所得に連動して決定するということであり、決まった金額を返済するモーゲージローンとは異なる。

本調査の目的は、平成29年度から我が国においても導入されている所得連動返還型奨学金制度について、無利子奨学金に加えて有利子奨学金への導入等の改善案を検討するため、既導入国の調査を行うとともに、所得連動返還型奨学金制度を導入している先進事例を調査することで、高等教育費の更なる家計負担の軽減に資する提言を得ることである。

                                (文部科学省委託)

所得連動型教育費負担制度による高等教育費の家計負担の軽減に関する調査研究

2018年04月01日 更新
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