21 世紀からおよそ15 年経った今日、国内外の情勢の変化、少子高齢化の進展等、社会構造に起因する問題が顕在化してきた。世界ではグローバル化・多極化が進展し、一時、イスラム国が隆盛する等、既存の「国家」の枠組みを揺さぶる脅威が高まる一方で、地域覇権主義あるいは国家主義的な勢力の台頭など、国家的・社会的な環境は、ますます混迷の度を深めつつある。また、世界第二位の経済大国となった中国をはじめ、インドやASEAN 等が経済面で存在感や影響力を高める一方で、成熟国を中心に長期的な経済停滞が続いており、社会の構造的な問題と相まって将来不安を招いている。我が国では、少子高齢化、人口減少、それに伴う地方衰退が一層深刻な課題として顕在化しつつあり、さらに、気候変動や自然災害、感染症、エネルギー・食料・水・資源確保、感染症など、地球規模の問題の深刻度も増している。一方で、科学技術の飛躍的な進展、その中でもICT の急速な発展に伴い、情報や人、組織、物流、金融など、既存の異なる産業が相互に結びつき、影響を与え、新しい社会的・構造的な変革をもたらしつつある。こうした科学技術が主導する新結合は、新たな価値観等をグローバルレベルで適用し、社会経済システムやルール等の再構築を強く迫っている。

本調査研究は、こうした基本認識にたち、超長期を見据えて、科学技術が主導可能な社会の観点から、日本や世界が取り組むべき社会的な重要課題や、関連する政策課題等を有識者間で議論を行い取りまとめたものである。本調査研究では、政府の政策立案等に資することを目的に、「未来社会研究会」を企画、運営し、大所高所からの議論の取りまとめを行い、将来の社会的課題の把握を図った。　（新技術振興渡辺記念会委託）

未来社会に関する検討情報についての調査研究～有識者による未来社会検討と将来の社会的課題の把握～