我が国は生産年齢人口が長期的に減少傾向にあるが、AI、IoTなどの活用による技術革新やテレワーク・副業解禁などの働き方改革の進展が、生産年齢人口の減少に良い影響を与えることが期待される。また、こうした労働力供給面の変化は、各地域に必要なサービスを提供する生活関連・インフラサービス業等に変化をもたらし、地域の産業構造に変革を及ぼすことが予想される。

そこで、本調査では、将来の生活関連・インフラサービス業や主要産業の長期展望を行うことを目的とする。具体的には、人口減少、少子高齢化に伴う将来の各地域の生活関連・インフラサービス業の人手不足の状況を推計するとともに、新技術及び働き方改革の影響等についてもあわせて分析する。

また、地方公共団体の産業構造の見通し等について意見を収集、分析するとともに、国土形成計画に掲げられた『知的対流拠点』の産業構造の変革に対する影響、効果等についても意見を聞く。
（国土交通省委託）

2019年度将来の産業構造を見据えた持続可能な国土のあり方に関する検討調査