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消費者教育の新たな進め方に関する実践事例等調査研究事業 Survey on Case Studies of New Approach of Consumer Education

 本調査研究は消費者庁から委託を受け、未来工学研究所が実施した。今後の消費者教育の展開に当たっては、消費者を単に保護される対象としてのみ捉えるのではなく、自主的かつ合理的に「気づき、考え、行動する」ことにより、社会的・経済的に持続可能な社会の実現に向けて、自らの消費生活や社会を改善する能動的な主体に育てていくことを重視していく必要がある。
しかし、我が国における消費者教育は、特定の被害に遭わないための啓発に重点を置いたものが多く、「気づき、考え、行動する」ことを重視した取組みは十分であるとはいえない。また、消費者の年齢・属性・能力が様々であることを踏まえると、学校教育のみでなく、様々な場で多様な主体の参画・連携により消費者教育が進められることが望ましいが、そのような取組みも十分ではない。
そこで、本調査は、自主的かつ合理的に「気づき、考え、行動する」消費者を育成する消費者教育の効果的かつ効率的な展開を図る上で参考となるモデルケースや具体的取組み手法、多様な主体の参画による取組み事例等について調査を行うことで、新たな消費者教育の推進に資することを目的とした。(消費者庁委託)

 

2010年03月17日 更新
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