概要：
本調査は、諸外国における研究不正に対応する制度や組織・システムとその機能について、その背景にある当該国の科学技術行政体制やファンディングシステムを踏まえながら、情報を整理し、さらに、我が国にとっての示唆を考察したものである。
調査対象国は、米国、カナダ、英国、ドイツ、デンマーク、フィンランドの６か国である。European Science Foundation（欧州科学財団）の2010年の報告書で研究不正に対応するガイドラインが策定され、それを大学・研究機関に対して順守させるための国の仕組みができている国として指摘された国（米国、カナダ、ドイツ、デンマーク、フィンランド）と、科学研究について歴史的に実績があり我が国がその行政運営について参考にしている国（英国）を調査対象国として選択した。
主な調査項目は、以下の通りである。

インタビュー対象者募集のお知らせ（2018年5月）
・当研究所では現在「研究不正の告発者とその保護についての調査研究」を実施しており、インタビュー対象者を募集しています。対象者は、１）研究不正の告発をしたことがある方、2）研究不正の疑いを見つけ、告発をすることを考えたが実施はしなかった方などです。詳細についてはこちらをご覧ください。

1) 組織の設置等の経緯
2) 組織の位置づけと構造
3) 組織の機能・権限
4) 不正調査のプロセス
5) 組織の予算と人員
本調査の手法は、文献調査、ウェブ調査と、現地調査（カナダ）である。

目次：
1. はじめに
1.1 調査の目的
1.2 調査の内容・項目
1.3 調査の手法
1.4 調査の期間
1.5 調査の体制
2. 研究不正に対応する諸外国の体制等を調査する上での留意点・重視すべき点
2.1 留意すべき点
2.2 重視すべき点
3. 研究不正に対応する諸外国の体制等についての先行研究
3.1 先行研究から分かること
3.2 先行研究を解釈する上での留意点
3.3 各先行研究の概要
4. 研究不正に対応する体制等についての国際的な合意形成
4.1 合意文書に含まれている項目
4.2 合意文書に含まれていない項目
4.3 各合意文書の概要
5. 主要国における研究不正に対応する体制等
5.1 米国
5.2 カナダ
5.3 英国
5.4 ドイツ
5.5 デンマーク
5.6 フィンランド
6. まとめと示唆
6.1 調査対象国の研究不正に対応する体制等のまとめ
6.2 我が国にとっての示唆
6.3 更なる調査を要する課題
文献リスト

未来工学研究所．「研究不正に対応する諸外国の体制等に関する調査研究報告書」文部科学省委託調査．

（報告書は、文部科学省の平成26年度の委託業務として、公益財団法人未来工学研究所が実施した「平成26年度文部科学省における基本的な政策の立案・評価に関する調査研究（研究不正に対応する諸外国の体制等に関する調査研究）」の成果を取りまとめたものです。
報告書の著作権は文部科学省に属しており、本報告書を引用する場合には、出典の表記をお願いします。）
（例）未来工学研究所．「研究不正に対応する諸外国の体制等に関する調査研究報告書」文部科学省委託調査．2014年10月．）