平成１１年の国会等移転審議会答申によれば、首都機能移転先となる新都市は、新しい情報ネットワークシステムの構築、環境への配慮等に対し特段の配慮が望まれるとされている。こうした新都市の整備計画を策定するためには、明確な都市の概念を設定した上で、新都市を建設する１０～２０年後をにらんだ技術の動向を把握する必要がある。これに対応するために、旧国土庁では平成８年度に「首都機能移転に伴う新技術の導入に関する調査」を実施し検討を行ったが、調査から５年を経て技術の状況についても大きく変化した分野も出てきており、再度の検討が必要となってきている。本調査では、新都市の都市像と現在の国内の都市問題を整理し、新都市建設に必要な新技術の都市問題への適用可能性、その波及効果を検討し、新技術によってどのような新都市を建設することができるのかを明らかにすることを目的とするものである。

• 首都機能移転に伴う新技術の導入に関する調査