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特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

近年、我が国企業の研究開発投資の重点化や海外での円滑な事業活動を背景として、技術情報の集積である特許情報に対するユーザーニーズは、高度化、多様化している。そして、「知的財産推進計画2014」では「技術情報の集積である特許情報について、我が国企業の研究開発投資の重点化や海外での円滑な事業活動等、中小・ベンチャ一企業等のユーザーに資するよう『特許電子図書館』を刷新し、新たな知的財産権情報提供サービスを構築する。」と決定された。

これを受けて、特許庁では、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム」の提供を開始するとともに、中韓文献翻訳・検索システムのリリース等を行っている。一方、特許情報提供サービスを行う民間事業者は、特許庁から発行される公報や各種データなどの一次情報をもとに、独自の情報を付加した特許情報や高度な検索機能、特定のユーザーへ特化したサービス等、高付加価値の情報、サービスを提供している。こうした民間事業者による様々なサービスは、特許情報の普及に大きな役割を担っている。そこで、本調査は、特許情報提供サービス業界に関する近年の推移、現状と共に、エンドユーザーの特許情報の検索に係る各種データベースの活用状況について、文献ウェブ、アンケート、ヒアリング等により調査し、今後の特許情報の普及施策を検討する際の基礎資料とすることを目的に実施した。

(特許庁委託)

特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査

2016年04月01日 更新
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