本調査では、第5期科学技術基本計画の策定の検討に資するため、科学技術イノベーション政策の対象領域に限らず、経済、産業、資源、エネルギー、人口、食料、国際社会等、既存の調査や文献等から将来社会に関する情報を幅広く収集し、社会における変化の要因の把握とこれら将来社会に関する情報の活用方策についての検討を行った。

本調査で対象とする将来社会は、「第5期基本計画」の終了年である2020年（平成32年）までの中期的な将来と、「科学技術イノベーション総合戦略」の長期ビジョンの目標年次である2030年（平成42年）から2050年（平成62年）までの長期・超長期の将来とした。

科学技術イノベーションに関わる将来社会の予測は、これまでも文部科学省の科学技術予測調査、経済産業省の技術戦略マップ等の検討の一環で関連の調査が行われてきた。これらは、科学技術動向の進展（個々の科学技術課題や分野・領域）を把握するためのものであり、その前提条件の一つである将来社会の姿の想定は、科学技術の進展に関わる将来社会の問題が中心である。一方、本調査では、「第4期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略における科学技術イノベーションのシステム改革等のフォローアップに係る調査」の一環で実施したものであり、将来の社会の姿（社会像）の把握にあたっては、グローバル化、人口動態等、社会の構成要素（各種の政策が立脚する環境）に焦点を当て、国内外の既存の調査・文献等から幅広く俯瞰的に将来社会に関する情報の収集・整理、社会の変化要因等の把握を行った。
　（（株）三菱総合研究所委託）

我が国および国際社会の将来の社会像に関する知見の把握・分析