某3 町村では、合併に向けた協議を進めているが、平成16 年5 月に「改正現行合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律）」が公布されたことにより特例の適用期限が平成17 年度末まで延びたとは言え、残された時間的猶予は短い。そのため、3 町村においては、速やかに組織の統合を図る必要があり、昨今において業務処理に不可欠となっている情報システムも統合対象の一つである。特に窓口業務等の行政サービスに直結する基幹システムに関しては、合併期日において安定して稼働することが不可欠である。
このような背景から、法定協議会では、合併時における基幹システムの安定稼働を確保するため、3 町村の内の2 町いずれかの現行基幹システムを新市においても活用し、システム統合に係る負荷やリスクを最小限に留めることとした。
そこで、本調査は、2 町のどちらの現行基幹システムを採用した方が良いか評価を行い、新市においてより適切な基幹システムを選定することを目的として実施した。

• 市町村合併に伴う電算システム選定調査