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学術研究活動支援 Supporting Service for Academic Research Administration

行政改革に伴う国立研究所の独立行政法人への移行、平成16 年4 月の国立大学の法人化等を背景に、研究組織や研究者の間で研究資金の外部調達、特に国の競争的研究資金に関心が高まっている。21世紀COEプログラムなど、研究者単位でなく組織単位で配分される研究資金の枠組みが登場したことも大学間の競争を加速させている。大学や研究所では学術研究活動を円滑に推進し、質の高い研究成果を産出することを目指しているが、研究活動には書類作成などの事務作業等を含め様々な付随業務が発生する。そこで、研究者ができる限り研究に集中し、質の高い研究活動を営むために、付随業務に関する支援が期待されている。このような状況に鑑み、研究活動の運営を学術経営の問題としてとらえて、その支援を通じて学術研究による知識生産に貢献するため、研究者とともに学術研究の推進プロセスにおいて生じる様々な問題の解決に取り組んでいる。

 

2005年04月09日 更新
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