日本経済ではGDP、あるいは雇用に占める製造業のシェアは傾向として小さくなっていて、サービス部門のシェアがますます増大しており70％を占める状態にある。しかしながら、サービス業の生産性は製造業と比べるとかなり水準が低い上に、労働生産性の伸びも低いという問題が指摘されている。サービス産業の生産性を高めて国際競争力をつけることや、新しいサービスの創生を図ることは、製造業と並ぶ日本経済の「双発エンジン」にしていくという政府の基本政策を実現するため不可欠なことである。このため、中期的観点から、研究開発投資を拡充し、サービス分野にサイエンスを導入すること（サービスサイエンス）により科学技術イノベーションを創出し富の創生を図るという抜本的な取り組みをしていく必要がある。

このような観点から本調査研究事業はサービスイノベーション政策の立案に資する政策研究に関する諸研究を展開し、サービスイノベーションに関する政策研究のプラットフォームを構築することを目的としている。

• サービスイノベーション政策に関する国際共同研究