１．調査の目的我が国では、平成９年度から個人株主に対する税制の優遇措置（エンジェル税制）を創設し、創業間もない企業に対する個人からの出資を促進している。平成１９年度までのエンジェル税制では、他の企業の株式を譲渡して利益が発生しなければ本税制を利用できない仕組みであったが、平成２０年度からは企業へ出資した一定金額を個人の総所得金額から控除（寄附金控除）できる優遇措置が追加された。そこで本調査では、地域貢献企業、社会的課題・地域課題の解決企業などのいわゆる「地域密着型企業」に対するエンジェル税制の認知度の向上と企業を応援する地域の支援者からの出資を促進するため、エンジェル税制活用可能性の観点から地域密着型企業の実態を把握するとともに、当該企業に対するエンジェル税制の有効な普及手法等を検討した。（関東経済産業局委託）

• Ⅶ-1．地域密着型企業におけるエンジェル税制活用可能性調査