調査の目的社会的課題を解決するためにビジネスの手法を適用して活動する社会的企業（注）は、市場との関係において、寄附・会費等を主な資金源とする非営利法人とはやや異なる存在である。このような社会的企業の特性を生かすための法人制度及び支援の在り方について、国内外の社会的企業の実例等についてヒアリング調査を行い、菅総理主催の「新しい公共」推進会議の下の「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」の下で開催する勉強会における論点整理のための基礎資料を提供する。（注）本調査における社会的企業としては、株式会社等の営利法人が社会的活動を行う場合や、NPO 法人、一般社団・財団法人、協同組合等の非営利法人が収益事業を実施する場合、営利・非営利両方の法人制度を併用して事業を行う場合等を想定している。（内閣府委託）

• Ⅴ-3．社会的企業についての法人制度及び支援の在り方に関する調査