調査の目的本調査は「平成１１年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業（各国特許法におけるグレースピリオド等特許要件の検討）」において報告された各国のグレースピリオドのその後の動向を調査したものである。経済活動、技術活動が益々国境と関係なくグローバルに展開する傾向が強まっており、知財戦略もグローバルに展開されている。しかしながら、知財制度は各国で異なり、複数国に権利主張をする場合、権利者に取り手続きが非常に煩雑で費用負担も大きな課題となる。一方、各国特許庁にとっても、知財権の審査、登録を含め多くの事案を抱え、未処理事案が山積する等、事務処理が大きな負担となっている。そのため各国特許庁は、世界的に知財権制度を調和させこのような事態を改善するための議論を続けてきた。この、特許制度調和は、主に制度調和に関する先進国会合（Ｂ＋会合）で議論されている。グレースピリオド（以下ＧＰと略記する場合がある）はその議論の中で主要項目の一つとなっている。制度調和を実現するためには、グレースピリオドの調和が実現できるかどうかが一つの大きなカギになっている。（特許庁委託）

• Ⅰ-5．平成２２年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業 グレースピリオドに関する調査研究