近年、少子高齢化が一層進展する中、介護サービスへの懸念が高まっており、内閣府の『高齢者介護に関する世論調査』結果では、介護サービス分野における要介護者へのサービスの充実を望む意見が多くなっている。また、厚生労働省『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直しについて（平成19 年8 月）』によると、「利用者の自立を支援し、より質の高い福祉・介護サービスを提供する観点から、自助具を含む福祉用具や住環境の整理等の研究を行うとともに、その成果について普及を図ること。」の必要性が指摘されている。
このような状況を克服し、高齢者や障がい者をはじめ国民が安心して暮らすことができる社会の実現のための一助として、介護サービスの現場における現状の問題点と課題から介護者の負担軽減や被介護者の自立を促進する福祉機器の調査を行う。また、介護サービス分野において、サービス工学的アプローチも取り入れつつ、介護者への支援、介護者の代替作業や負担軽減につながり介護サービスの生産性向上等が期待できる福祉機器開発の調査を行うことを目的とする。

• •介護サービス分野におけるサービス生産性の向上に向けた福祉機器開発の調査研究