公設試験研究機関(公設試)は従来から中小企業の技術開発、製品開発を支援・指導する機関として運営されてきた。しかし、近年、国立研究所の独立行政法人化、国立大学の大学法人化等により、中小企業に対して技術支援を行う機関は多様化してきている。また一方、公設試においても研究開発活動を重視する傾向から、従来の技術指導・技術相談といった企業支援機能の低下が懸念されている。
そこで、中小企業庁では、平成16 年度から「中小企業の技術的支援における公設試のあり方に関する研究会」を開催し、中小企業の支援機関としての公設試のあるべき姿を再検討し、今後の公設試運営の方向性等について検討を行った。本調査は、アンケートや先進事例等の調査を踏まえ、同研究会における検討結果をとりまとめたものであり、公設試のマネジメントの在り方等について提案を行うことを目的とする。