本報告書は、平成10年度に科学技術庁科学技術政策局計画・評価課の委託を（科学技術振興調整費）受けて、旧政策科学研究所が実施した、二カ年にわたる調査研究「科学技術と社会・国民との相互の関係の在り方に関する調査」の第二年度目の成果をとりまとめたものである。本報告書では、科学技術に対する社会の「ガバナンス（協治）」を確立するために、多次元的な様々な「開かれたシステム」の構築と運用を図る必要性を提起し、その定番・成熟化に向けた基盤・環境の整備、とくに情報的・人的な支援が必要であることを指摘した。

• 科学技術と社会・国民との相互の関係の在り方に関する調査