Tweet

生涯のうちに、社会保障に対してどのくらい負担して、どのくらい受益を得るかを世代別（生年別）に算出する世代会計という考え方があります。元秋田大学准教授で総合研究開発機構の島澤諭氏の世代会計の試算によると、日本の社会保障は、1946-50年生れの団塊世代では、1820万円の受益超であるのに対して、1981年以降生れの「ゆとり世代」「さとり世代」「少子化世代」などと呼ばれる1990年代生れの世代では3000万円の負担超となっており、団塊世代とゆとり世代では5000万円の差が生じる可能性があります。

このような世代間の不均衡を緩和するひとつの方策として、私達は子供をもちたいと願うお母さん達を支援するための「未来世代基金」の設立を社会に提案しています。未来世代基金の詳細はこちら