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OECD諸国の中で、日本は高齢者向け社会支出では平均をかなり上回って34か国中上位ですが家族向け社会支出に関しては下位に属します。就学前児童向け社会支出については、さらに低くOECD平均を大きく下回り、OECD加盟国のうち同統計数値が発表されている22か国中最低となっており、日本の社会支出はシニア世代には高福祉、ジュニア世代には低福祉という世代間不均衡な社会となっています。

このような世代間の不均衡を緩和するひとつの方策として、私達は子供をもちたいと願うお母さん達を支援するための「未来世代基金」の設立を社会に提案しています。未来世代基金の詳細はこちら