2月12日(水)に開催される本ワークショップは、総合知キャラバンの一環として科学技術振興機構と内閣府が共催するものであり、「総合知」をめぐる国内外での取り組み状況を振り返るとともに、今後の科学技術・イノベーション政策の戦略的方向性を探ることを目指します。

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本プログラムは、我が国の若手人材を米国ランド研究所に短期間派遣し、調査・分析等のトレーニングを行うとともに、重要技術政策等に関する調査研究活動に従事する機会を提供します。詳細はこちらの特設サイトをご覧下さい。※（11/05：二次募集を終了しました）

弊所の中崎主席研究員が監修した、文部科学省令和５年度先導的大学改革推進委託事業（大学等における学修歴証明書のデジタル化の導入及び普及展開に関する調査研究）の報告書「デジタル学修歴証明導入手引き」が公開されました。

弊所の野呂主任研究員が主管した、令和4年度の特許庁委託事業「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査」の報告書が、特許庁ウェブサイトに掲載されましたので、ご確認ください（詳細はこちら）。

詳細はこちらをご覧下さい。

今回のWebinarでは、新興技術として合成生物学をとりあげ、パネルディスカッション形式で、経済安全保障とELSI（倫理的・法的・社会的問題）の観点から、合成生物学研究が2030年の社会に与えるインパクトについて考えていきます。
参加申し込み（無料）はこちら。

新興技術としてニューロテクノロジーをとりあげ、中国の新興技術研究や技術移転のアプローチに詳しい米国の安全保障研究者、並びに、脳とマシンのハイブリッドシステム（拡張認知）について研究されている米国の著名な神経科学者をお招きして開催致します。参加申し込み（無料）はこちら。

弊所の野呂主任研究員が主管した、令和3年度の特許庁委託事業「特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査」の報告書が、特許庁ウェブサイトに掲載されましたので、ご確認ください（詳細はこちら）。

2021年9月27日にオンラインにて開催された、創立50周年記念連続シンポジウム第6-2回 「研究力とイノベーション力を巡って：見えてきた曙光を手がかりに30年間の低迷を脱する方途とは」 の模様を公開致しました。是非ご覧下さい。