当研究所の個人情報及び保有個人データの取扱いについて

公益財団法人未来工学研究所（以下、当研究所という）は、事業活動において取得する個人情報を、以下の通り取扱います。

最終改定日：2022年05月01日

１．利用目的について

当研究所が取扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

（１）参加・回答者情報（シンポジウム・セミナー参加者、アンケート回答者等）

　　　研究調査業務、研究所運営、出版物や研究発表会案内の発送等

（２）有識者・委員情報

　　　研究調査業務、委員会運営

（３）採用応募者情報

　　　人事採用活動（書類審査、面接、評価、応募者への連絡等）

（４）所員・役員情報

人事、社会保険、福利厚生の管理、税務手続き等のため

（5）一般に公開される企業情報

研究・調査活動への利用

（6）受託業務関連情報

　　　各省庁等から受託した研究のため

２．保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知

当研究所が取扱う保有個人データ及び第三者提供記録について、ご本人（又はその代理人）からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求、並びに第三者提供記録の開示のご請求（以下、「開示等のご請求」といいます）に対応いたします。

（1）組織の名称及び住所並びに代表者氏名

公益財団法人 未来工学研究所

〒135-8473

東京都江東区深川2-6-11 富岡橋ビル

理事長　平澤 泠

（2）個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

情報通信研究センター　研究員

TEL：03-5245-1011

（3）全ての保有個人データの利用目的

上記１．に定める（1）～（5）をご参照ください

（4）当研究所の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談等の申出先

公益財団法人未来工学研究所　個人情報保護管理者 宛

TEL：03-5245-1011

（5）認定個人情報保護団体について

当研究所は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内

03-5860-7565　／　0120-700-779

（6）開示等のご請求手続き

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のご請求をご希望の方は、「開示等請求書（ＰＤＦ）」を印刷してご記入の上、「（4）に定める苦情・相談のお申出先にご連絡ください。

なお、利用目的の通知または開示のご請求に関しましては、事務手数料としてご請求1件につき1,000円を申し受けますので予めご了承ください。

開示等のご請求への回答に関しては、ご本人確認とご請求内容の確認を行った上で、合理的期間内に対応いたします。また、ご請求内容の誤り等により、ご請求に応じられない場合にはその旨をご連絡いたします。

（7）保有個人データの安全管理のために講じた措置

当研究所では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。

①基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、当研究所全体で個人情報保護に取り組んでいます。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、当研究所全体に周知・徹底しています。

③組織的安全管理措置

当研究所の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。

また、所員から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

④人的安全管理措置

個人データの取扱いについて、所員に定期的な研修を実施しています。

個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。

⑤物理的安全管理措置

個人データの不正な閲覧や盗難防止のため、施錠管理を徹底しています。

また、個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため物理的なアクセス制限や施錠管理を行っています。

個人データを格納した情報機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合は、当研究所内外を問わず、物理的な保護措置を講じた上で常時携行することを徹底しています。

⑥技術的安全管理措置

個人データに応じてその取扱いを行う機器やアクセス権者を限定し、権限が無い者の個人データへのアクセスを防止しています。

個人データを取扱う機器等は、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護するための仕組みを導入しています。

⑦委託先の監督

個人データの取扱いを外部事業者に委託する場合には、原則として当研究所と同等以上の個人情報保護水準を満たす事業者を選定するとともに、必要な監督を行います。

⑧外的環境の把握

当研究所では、個人データ等の国外移転は行いません。 以上