平成13 年1 月に策定された「e-Japan 戦略」のもと、総務省により、平成16 年12 月に「u-Japan 政策」が取りまとめられた。u-Japan 政策は、 「ユビキタスネットワークの整備」、「ICT 利活用の高度化」、及びに「ICT 利用環境の整備」を基本軸としている。また、IT 新改革戦略(IT 戦略本部、平成18 年1 月)においては、「デジタル・ディバイドのないIT社会の実現」を目指し、平成23 年を目標として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるデジタル・ディバイドのないインフラを実現し、ユビキタス化を推進するとしている。
更に、第3期科学技術基本計画(総合科学技術会議 平成18 年3 月)の分野別推進戦略において、前述のIT新改革戦略を支える技術として、「大量の情報を瞬時に伝え誰もが便利・快適に利用できる次世代ネットワーク技術」を情報通信分野の重要な研究開発課題として掲げている。
本調査は、以上述べた一連の政策や更に国際学会/国際特許活動の中に情報通信技術の研究開発を位置づけ、いくつかの具体的な分野における研究開発動向を調査し、今後の情報通信技術の研究開発活動に資するための基礎的資料とすることにある。