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《派遣者募集》
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内閣府 令和7年度「安全・安心に関するシンクタンク機能育成事業」

本プログラムは、我が国の若手人材を米国のランド研究所又はハドソン研究所に短期間派遣し、調査・分析等のトレーニングを行うとともに、重要技術政策等に関する調査研究活動に従事する機会を提供します。

実施者：内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局
事務局：公益財団法人未来工学研究所

・派遣人数：各機関最大2名まで
・派遣時期：令和7年10月中旬から2月上中旬
・派遣期間：８週間程度
・派遣場所：
　ランド研究所（サンタモニカ、ワシントンD.C.、ピッツバーグ、ボストンのいずれか）
　ハドソン研究所（ワシントンD.C.）
　※派遣期間・場所は、派遣者の希望及び派遣先機関の都合を踏まえて決定します。

・募集締切：令和7年9月5日（金）24時（日本時間）必着
　※詳しくは募集要項をご覧ください。

・1 目的


　内閣府では、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）1等に基づき、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を実施する「重要技術戦略研究所（仮称）」（安全・安心に関するシンクタンク。以下「研究所」）2の本格的な設立準備を進めています。この研究所は、将来的に経済安全保障推進法（令和4年法律第43号）に基づく、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るために必要な調査及び研究を受託することも期待されています。

　本プログラムは、研究所の設立準備の一環として、将来的にシンクタンクを支え得る人材の育成や調査研究ネットワークの構築・強化を図ることを目的に、科学技術、安全保障、国際情勢等の幅広い分野で調査研究・政策提言を実施している海外シンクタンク（令和7年度は、米国のランド研究所3及びハドソン研究所4）と協働して研修プログラムを実施するものです。具体的には、我が国の若手人材をランド研究所又はハドソン研究所に短期間派遣し、調査・分析等のトレーニングを行うとともに、重要技術政策等に関する調査研究活動に従事する機会を提供します。

1 https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf
2 https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/thinktank/thinktank.html
3 https://www.rand.org/　
4 https://www.hudson.org/

・2 内容

  • 海外シンクタンクが提供するトレーニングへの参加
  • 海外シンクタンクにおける、派遣者がテーマ設定する重要技術政策等に関する調査研究活動への従事（海外シンクタンクの研究員がメンターとして指導）
  • オンライン等による事前研修及びフォローアップへの参加
  • 内閣府及び未来工学研究所が指定する関係会合での活動・成果報告（報告書作成を含む）
  • 内閣府及び未来工学研究所への定期報告（調査研究成果の報告を含む）

・3 派遣概要

  • 派遣人数：各機関（ランド研究所、ハドソン研究所）最大2名まで
  • 派遣期間：10月中旬～2月上中旬
  • 派遣期間：1.5か月～2か月（8週間程度）
  • 派遣先機関：
    　　　　　ランド研究所（米国サンタモニカ、ワシントンD.C.、ピッツバーグ又はボストンのいずれか）　又は
    　　　　　ハドソン研究所（ワシントンD.C.）

    ※派遣時期・期間・場所は、派遣者の希望及び派遣先機関の都合を踏まえて決定します。
（派遣イメージA：10月中旬から派遣を希望する場合（8週間程度）
　9月中下旬：派遣決定
　9月～10月：派遣先機関の事前チェック、渡航準備、事前研修
　10月上中旬～12月上中旬：海外シンクタンクへ派遣（8週間）
　１月～２月：フォローアップ、海外シンクタンク研修報告書作成、
　　　　　　　関係会合での活動・成果報告

（派遣イメージB：12月下旬から派遣を希望する場合（8週間程度）
　９月中下旬：派遣決定
　11月～12月：派遣先機関の事前チェック、渡航準備、事前研修
　12月中旬：海外シンクタンクによるオンライン事前研修（1週間程度）
　12月下旬(最終週)～2月中旬：海外シンクタンクへ派遣（7週間程度）
　２月下旬：フォローアップ、海外シンクタンク研修報告書作成、
　　　　　　関係会合での活動・成果報告

・4 待遇

  • 旅費、謝金等（未来工学研究所の規程に従い支給）
    • 航空運賃（エコノミー、1往復のみ支給）
    • 宿泊先から派遣先機関までの交通費（公共交通機関をベースに算出）
    • 滞在費
      派遣期間中の日当（10,000円/日）
      派遣期間中の宿泊費（未来工学研究所の外国旅費規定に沿って支給）
    • 派遣期間中の海外旅行保険
    • 研究協力謝金（最大90万円）
    • 研究会参加費等（申請により支給可否を判断）
      ・不可となるケース例：
      　　　→調査研究テーマとは異なる内容の場合
      　　　→参加費用が高額である場合
      　　　→他地域への宿泊・出張を伴うケースの場合
      　　　　（二重の宿泊が認められないため）
    • ※米国・電子渡航認証システム（ESTA）の申請等に係る費用は派遣者本人の負担

  • 海外シンクタンクにおける研修環境
    • オフィススペースや図書館等の利用
    • PC等の情報・通信機器の貸与

・5 応募・選考

  • (1) 応募者に期待する要件（派遣者像）
    • 将来設立される研究所における調査研究への協力をはじめ、我が国の重要技術政策、経済安全保障政策等の企画・立案への貢献に意欲のある方
    • 内閣府、未来工学研究所及びランド研究所又はハドソン研究所からの指導や依頼を受け、トレーニングや調査研究活動等に自発的・意欲的に従事できる方
    • 本プログラムを通じて関係者とのネットワークやコミュニティを積極的に構築し、本プログラム参加後もその長期的な維持・強化に期待ができる方

  • (2) 応募資格
    • 下記の応募条件を満たしていること
項目応募条件
国籍等• 日本国籍を有すること。（海外シンクタンクの受入条件による）
学歴・経験等• 関連分野（工学、生物学、物理学、化学、医学、公衆衛生学、環境学、政治学、経済学等）で修士号以上の取得又はこれと同等以上の学力を有することが望ましい。
• 実務経験等を経た者（学士号取得者は７年以上、修士号取得者は5年以上、博士号取得者は２年以上が望ましい）。ただし、博士号取得後、ポスドク等のキャリアを歩まれた方は、研究キャリアも考慮する。
• なお、出産等でキャリアの中断があった場合には実務経験等は考慮する。
年齢• 昭和55年４月２日以降生まれの者。
実績・専門性• 専門分野で活動実績を有すること（学術誌への発表実績、製品・サービス開発への寄与又は政策の企画・立案への関与など）。
• 重要技術政策、経済安全保障政策等に関する一定の知識又は高い関心を有すること。
• 独立して調査研究活動を実施できること（派遣期間中、派遣者自身が設定する調査研究テーマの実施）。
語学力• 英語に堪能で、複雑な考えを口頭及び書面にて効果的に伝えられる能力を有すること。
コミュニケーション力• 関係者とのネットワークやコミュニティを積極的に構築できるコミュニケーション力を有すること。
帰国後のコミットメント• 本プログラムを通じて取得したスキルや知識、ネットワークを将来的な研究所や関連政策分野（重要技術政策、経済安全保障政策等）の発展に活用する意思や計画を有していること。


  • (3) 応募書類
    • 申請書（日本語及び英語）（様式１ダウンロード）
      • 基本情報、経歴、応募理由、調査研究計画等
    • CV（英語）（様式自由）
    • 推薦状（日本語）（様式２ ダウンロード）
      • 推薦者1名以上の氏名、役職及び連絡先を含む（最大2名まで）
    • その他（様式自由）
      • 必要に応じて参考となる資料（語学力や資格・技能を証明する資料等）
        ※選考過程で書類の追加提出を求めることもあります。

  • (4) 応募方法・期限
    • 上記リンクから応募書類の様式をダウンロードし、下記提出先までメールにて応募書類一式を提出してください。
    • 提出先：公益財団法人未来工学研究所　政策調査分析センター　海外シンクタンク研修プログラム係　
    • 提出先電子メールアドレス： t-kenshu@ifeng.or.jp
    • 期限：令和７年９月５日（金）24時（日本時間）必着
    • 募集要項を下記よりダウンロードください。
      （令和7年度海外シンクタンク研修プログラム派遣者募集要項）
  • (5) 選考方法
    • 一次選考（書類選考）、二次選考（面接選考：オンラインを想定）を経て、派遣者を決定します。
    • 一次選考結果は、合否に関わらず応募者全員にメールにて通知します。
    • 応募状況等に応じて、面接選考は実施しない場合があります。

  • (6) 応募・選考スケジュール
    研修プログラムの応募・選考スケジュールは、下記のとおりです。

  • 募集期間：令和7年7月28日（月）～9月5日（金）24時まで
  • 選考期間：令和7年9月8日（月）～9月19日（金）予定
  • 派遣者決定：令和7年9月中予定

    ※応募者全員に選考結果をメールにて通知します。

  • (7) オンライン説明会
  • オンライン説明会を開催いたします。
    令和7年8月7日（木）10時～
    令和7年8月19日（火）17時～
    ※　参加希望の場合は、説明会前日15時までに参加登録お願いします。

（こちらのフォームか下記QRコードよりお申し込みください）　

・6 派遣にあたっての留意事項

  • (1) 派遣の取消
    • 応募書類に虚偽が発覚した場合、又は応募資格に欠格が生じた場合には、派遣決定後であっても派遣を取り消すことがあります。
    • 米国ESTA等の申請に係る手続き等は各自で行っていただくことになります。派遣開始までに申請を完了できる見込みがなく研修が遂行できない場合は、派遣を取り消すことがあります。
  • (2) 報告書等の提出
    • 派遣終了日から１か月以内を目途に研修報告書（調査研究の成果を含む）事務局に提出していただきます。報告書を期日までに提出いただけない場合、本プログラムで支給した旅費・謝金等を返還していただくことがあります。
  • (3) 重複支援
    • 他機関・団体等から同様の支援を受ける場合は、旅費・謝金等の重複支援はできません。派遣期間中に本プログラム以外からの支援予定がある場合には、事務局までご連絡ください。

・7 個人情報の取扱い

  • 個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令に従い、適切かつ安全に管理します。
  • 提供される個人情報は、本プログラムの実施に必要な業務以外の目的には使用しません。
  • 提供される個人情報は、あらかじめ同意をいただいている場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、本プログラムの実施に必要な範囲内で、内閣府及び派遣先機関（ランド研究所、ハドソン研究所）に個人情報を提供することがありますのであらかじめご了承ください。

・8 Q&A

  • 応募について
    • （Q１）海外在住している者ですが、本プログラムに応募することは可能ですか。
      • （A）海外在住の日本国籍の方は、応募可能です。

    • （Q２）本プログラムに参加するには、所属機関を退職又は休職する必要がありますか。
      • （A）所属機関を退職又は休職する必要はありませんが、所属機関と相談し、本プログラムへの参加を調整ください。なお、派遣決定後、必要に応じて、未来工学研究所より出張依頼書等の書類を発行することができます。

    • （Q３）自分が過去に取得した学位の専攻分野が、本プログラムで従事する重要技術政策研究とは異なりますが応募できますか。
      • （Ａ）応募条件には、関連分野として工学、生物学、物理学、化学、医学、公衆衛生学、環境学、政治学、経済学等の修士号以上の取得、又はこれと同等以上の学力を有することが望ましいとしています。したがって、学位の専攻分野については必須条件ではありませんので、どのような方でも応募可能です。なお、上記分野で学位を取得されていない方であっても、実務経験や実績等を考慮して「これと同等以上の学力を有する」と評価される場合も想定されます。

    • （Q４）実務経験として、「学士号取得者は7年以上、修士号取得者は5年以上、博士号取得者は2年以上が望ましい」とありますが、非常勤の身分での経験も実務経験に含まれますか。
      • （Ａ）非常勤の身分での経験も実務経験として考慮します。

    • （Q５）推薦者となる人に関する条件等はありますか。
      • （Ａ）推薦者に関する条件は特に設けておりませんが、本プログラムの目的や内容を理解し、応募者のキャリアや人柄をよく知る方が望ましいです。

    • （Q６）国家公務員ですが、本プログラムに応募することは可能ですか。
      • （Ａ）応募条件を満たしていれば、国家公務員の方でも応募可能です。
        ただし、公務に資するものとして所属機関での勤務時間を割いて参加する場合には、旅費・謝金等を支給することはできません。派遣に係る費用（航空運賃、日当、宿泊費等）は原則所属機関で負担していただくことになります。
        一方、休職や休暇等を取得し個人として参加する場合には、旅費・謝金等を支給することが可能となる場合があります。所属機関と相談し、兼業許可申請等の必要な手続きをお願いします。

  • 派遣について
    • （Q７）派遣期間中に日本への一時帰国はできますか。
      • （Ａ）短期間の派遣プログラムであるため、日本への一時帰国は想定していません。一時帰国が必要になった際は、その理由に応じて可否は判断します。

    • （Q８）派遣時期・期間・場所はどのように決定されますか。
      • （Ａ）派遣者決定後に、派遣者の希望及び派遣先機関の都合を踏まえて決定します。ただし、12月中下旬は、米国は休暇時期であるため、その期間を含む派遣は想定していません。

    • （Q９）派遣期間中に、所属機関等の業務や調査研究を行うことは可能ですか。
      • （Ａ）派遣期間中は本プログラムに専念していただきます。ただし、本プログラムの参加に影響を与えない範囲で、所属機関等の業務や調査研究を行うことは可能です。なお、研究協力謝金は、本プログラムへの参加時間に応じて支給することになります。

    • （Q10）派遣先機関が現在実施中の研究プロジェクトに参加することはできますか。
      • （A）現在実施中の研究プロジェクトに参加することは想定していません。本プログラムでは、派遣先機関が提供するトレーニングに参加いただくとともに、メンターからの指導を受けつつ、派遣者自身が設定する調査研究に取り組んでいただきます。

    • （Q11）派遣先機関で指導を受けるメンターを指定することはできますか。
      • （A）派遣先機関が指定するメンターによる指導となります。なお、派遣前の段階で、派遣先機関がメンターを選定する際に、派遣者から指導を受けたいメンターや派遣者自身が設定する調査研究テーマに関連するメンター等の情報をリクエストすることはできます。
    • （Q12）派遣期間中は、どのような身分となりますか。
      • （Ａ）所属機関の身分で派遣することを想定しています。必要に応じて、未来工学研究所の特別研究員（非常勤）を付与することもできますが、非常勤の職位となりますので、各種社会保険への加入はありません。

    • （Q13）派遣期間中に、現地関係者との交流として、派遣地域以外で開催される研究会等に出席する場合、研究会参加費や旅費等は支給いただくことは可能ですか。
      • （Ａ）本プログラムの目的に沿う範囲であれば、研究会参加費や旅費等の支給は可能です。申請により支給可否を判断しますので、事務局までご相談ください。

    • （Q14）航空券や宿泊先はどのように手配しますか。
      • （Ａ）派遣者決定後に、派遣者自身で手配いただくことを想定しています。必要に応じて、事務局が手配又は手配のサポートをします。

    • （Q15）家族を帯同することはできますか。
      • （Ａ）家族の帯同は可能ですが、航空運賃や滞在費等は自己負担となります。

    • （Q16）海外旅行保険は、各自で加入が必要ですか。
      • （Ａ）海外旅行保険は、事務局にて加入いたします。

・9 問合わせ先

　公益財団法人未来工学研究所　海外シンクタンク研修プログラム事務局
　担当：西山、大竹
　E-mail： t-kenshu@ifeng.or.jp

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