国費を用いて実施される研究開発が関わる政策や研究開発機関等の評価のガイドラインである『国の研究開発評価に関する大綱的指針（以下、大綱的指針）』（平成28年12月21日改定，内閣総理大臣決定）では、「プログラム評価」を実質化することが大きな柱の一つとして掲げられている。「プログラム評価」は他の先進国では従前より一般に行われているものであり、日本でも4年前に『大綱的指針』を改定する際に導入が図られたが、その実施状況をみると、ほとんど進展していない。その原因としては、1）政策体系の問題（政策のプログラム化が図られていない）や2）評価体系の問題（政策評価法や行政事業レビューへの対応が優先される）、3）能力及び経験の問題（意義ややり方が分からず、負担感が大きい）、といった点が指摘されている。

本業務では、上記の1）及び2）という本質的な制約がある中で、3）の問題を克服すべく、科学技術振興機構社会技術研究開発センター（以下、RISTEX）の実務者が行う自己評価を念頭に、プログラム評価の基本的な考え方や具体的な手続き、方法等についてとりまとめを行った。その上で、それを「持続可能な多世代共創社会のデザイン」研究開発領域の中間評価における調査分析に適用し、そこから見出した改善点を踏まえて「研究開発領域を対象としたプログラムの運営・評価のためのハンドブック」を作成した。（科学技術振興機構委託）

プログラムの運営・評価のための調査・分析方法の設計及び試行